定款

未病市民大学 定款

 

第1章 総則

(名称)

第1条 当団体は、未病市民大学と称し、英文ではMibyou Citizens’ Collegeと表示する。

なお、英文略称はMCCとする。

 

(主たる事務所)

第2条 当団体は、主たる事務所を富山県黒部市内に置く。

2 当団体は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

 

(目的)

第3条 当団体は、「未病体質」及び「治未病」に関する適切な科学情報の提供により、国民の健康寿命延伸に貢献することとそれらの活動を通じ、地域の発展に寄与することを目的とする。

上記目的に資するため、次の事業を行う。

 

1) 未病市民大学の運営及び管理

2) 未病に関する学術情報の収集

3) 研修会、講演会等の開催

4) 未病市民大学の受講生募集

5) 関連団体・関連企業や専門家との交流及び提携

6) 未病に関する図書の発行、販売

7) 未病に関する受託業務

8) 未病関連事業を通じた交流人口の増加、並びに定住促進

9) その他目的を達成するために必要な事業

 

(公告)

第4条 当団体の公告は、主たる事務所の前に掲示する方法による。

 

第2章 会員

(入会)

第5条 当団体の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

2 会員となるには、当団体所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

 

(経費等の負担)

第6条 会員は、当団体の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格喪失)

第7条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

1) 退会したとき。

2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

4) 2年以上会費を滞納したとき。

5) 除名されたとき。

6) 会員総会の同意があったとき。

 

(退会)

第8条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当団体に対して予告をするものとする。

 

(除名)

第9条 当団体の会員が、当団体の名誉を毀損し、若しくは当団体の目的に反する行為をしたとき、会員としての義務に違反したとき、又は、その他除名すべき正当な事由があるときは、その会員を除名することができる。

 

(会員名簿)

第10条 当団体は、会員の氏名若しくは名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

 

第3章 会員総会

(会員総会)

第11条 当団体の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。

 

(開催地)

第12条 会員総会は、原則として主たる事務所の所在地において開催する。

 

(決議事項)

第13条 会員総会は、次の事項について決議する。

1)会員の除名

2)理事及び監事の選任又は解任

3)理事及び監事の報酬等の額

4)決算報告書並びにこれらの附属明細書の承認

5)定款の変更

6)解散及び残余財産の処分

7)その他会員総会で決議するものとしてこの定款で定める事項

 

(招集)

第14条 会員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。

2 会員総会の招集通知は、開催日より5日前までに各会員に対して発する。

 

(議決権)

第15条 各会員は、各1個の議決権を有する。

 

(決議の方法)

第16条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

 

(議決権の代理行使)

第17条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当団体に提出しなければならない。

2 前項の代理権の授与は、会員総会ごとにしなければならない。

3 当団体は、会員総会の日から3か月間、代理権を証明する書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4 会員は、当団体の業務時間内は、いつでも、代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

 

(書面による議決権の行使)

第18条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該記載をした議決権行使書面を当団体に提出して行う。

2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

3 当団体は、会員総会の日から3か月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4 会員は、当団体の業務時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

 

(電磁的方法による議決権の行使)

第19条 電磁的方法による議決権の行使は、当団体の承諾を得て議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当団体に提供して行う。

2 第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

3 当団体は、会員総会の日から3か月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

4 会員は、当団体の業務時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

 

(議長)

第20条 会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該会員総会で議長を選出する。

 

(議事録)

第21条 会員総会の議事については議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、会員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

第4章 役員

(員数)

第22条 当団体に次の役員を置く。

1)理事 2名以上10名以内

2)監事 1名

 

(選任等)

第23条 理事及び監事は、会員総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

 

(任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

 

(理事長の選定及び職務権限)

第25条 当団体は、理事長1名を置き、理事の互選により定める。

2 理事長は、当団体を代表し、当団体の業務を統括する。

 

(理事の職務及び権限)

第26条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより職務を執行する。

 

(監事の職務権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

 

(役員の報酬等)

第28条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当団体から受ける財産上の利益は、会員総会の決議をもって定める。

 

(取引の制限)

第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、会員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1) 自己又は第三者のためにする当団体の事業の部類に属する取引

2) 自己又は第三者のためにする当団体との取引

3) 当団体がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当団体とその理事との利益が相反する取引

 

第5章 理事会

(構成)

第30条 当団体に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は必要に応じて理事会に出席できる。

 

(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。

1) 当団体の業務執行の決定

2) 理事の職務執行の監督

 

(招集)

第32条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(決議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

(議事録)

第35条 理事会の議事については議事録を作成する。

2 出席した理事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第6章 計算

(事業年度)

第36条 当団体の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

 

(事業計画及び収支予算)

第37条 当団体の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

4 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第38条 当団体の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、第2号の書類については、承認を受けなければならない。

1)事業報告

2)決算報告書

 

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

第7章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)

第39条 この定款は、会員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第40条 当団体は、会員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって解散する。

 

第8章 附則

(最初の事業年度)

第41条 当団体の最初の事業年度は、当団体成立の日から平成29年3月31日までとする。

 

 

 

 

制定 平成28年6月1日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未病市民大学 役員

 

役 職 氏 名 所 属
理事長 川端  康夫 黒部市商工会議所 会頭
専務理事 吉川  和孝 日中健康医療協会 代表理事
常務理事 植本  泰光 未病体質研究会 理事
河田   稔 黒部市宇奈月温泉自治振興会 会長
小橋  一志 黒部峡谷鉄道株式会社 社長
濱田  政利 黒部市宇奈月温泉旅館協同組合 理事長
監 事 中谷  延之 元黒部市 副市長

 

 

未病市民大学 事務局

 

役 職 氏 名 所 属
事務局員 植本  泰光 元金沢医療技術専門学校 主任
事務局員(専務理事補佐) 森内  智之 インフォレスト 代表

 

平成29年4月1日 現在